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【経済】

<新型コロナ>現金給付、1世帯30万円 政府方針 減収申告、所得制限なし

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 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。

 フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填(ほてん)する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。

 菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。

 ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。

◆線引き示さず 不公平感の懸念

 一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。

 「生活が困難な人に資金を渡すのは必要だけど…」。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは直接給付自体には賛成だが、内容を心配している。

 「所得がやや高い人」が教育費などの負担を減らす制度を使えず、家計相談の際に不満を漏らす事例が増えている。「今回の給付の対象次第では不満が強まるのでは」と懸念する。

 麻生太郎財務相は三日の記者会見で、自らが首相だったリーマン・ショック後に一律で一人一万二千円(高齢者と子どもは二万円)を配った現金給付を「失敗」としつつ、「収入がなくなった人への対応は必要」と強調。対象を絞っての給付には理解を示す。

 自民党の岸田文雄政調会長は同日に安倍晋三首相と会談した後に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して三十万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と強調。ただ制度の詳細は示さず、金額だけ明快だった。

 実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。 (渥美龍太)

 

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