東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

<新型コロナ>スーパー・コンビニは営業 緊急事態宣言 百貨店、休業を検討

人通りの少ない東京・銀座=6日午後

写真

 緊急事態宣言が発令されることになり、小売り各社は対応を急いだ。スーパー大手のライフコーポレーションやサミットは、営業を続ける方針を決めた。一方、百貨店の中には休業の検討に入った企業もあり、業績に深刻な打撃を受ける恐れもある。

 コンビニは基本的に営業を続ける。発令前と同等の品ぞろえを維持したい考えで「弁当などの工場も動かす予定」(大手コンビニ関係者)だ。ただ、出勤を控えるアルバイトやパート店員が増える可能性があり、働き手の確保が課題となる。東京都内のコンビニオーナーは「無理に出勤してとは言えない」と話しており、休業する店舗も出てくるとみられる。ドラッグストアも営業は継続する。

 百貨店は都道府県知事から使用制限の要請を受ける対象として例示されており、すでに週末は休業している店舗も多い。東京都内の百貨店関係者は「全館休業か食品フロアだけ開ける可能性がある」と話した。大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは「営業体制について検討している」とコメントした。

 流通大手イオンは「できる限り営業は継続したい」(広報担当者)との姿勢だが、小型スーパーから大型ショッピングモールまで業態が幅広いことから対応を具体的に詰めている。商業ビルでも休館に踏み切るところが出そうだ。

 外食産業では串カツ田中ホールディングスや鳥貴族がすでに休業に入っている。一方、ファミリーレストラン「ガスト」などを展開する、すかいらーくホールディングスは基本的には営業を続ける方針だ。

 緊急事態宣言が出れば、国や都道府県が運送事業者に対し緊急物資の輸送を要請したり、指示したりできる。電気やガスの事業者に安定的な供給、通信事業者には通信の確保が義務付けられる。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報