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【教育ニュース】

司法試験、在学中に受験可 法科大学院 改正法案を閣議決定

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 政府は十二日、法科大学院の最終学年で司法試験を受験できるようにするなど法曹養成制度に関する改正法案を一括して閣議決定した。最短五年間で法学部入学から法科大学院修了に至る「法曹コース」も導入。受験生の時間的、経済的負担を軽減し、法曹の志願者減に歯止めをかける狙いだ。

 現行制度は、経済的な事情で法科大学院に進学できない人を対象とした予備試験を除くと、司法試験の受験資格を得るには学部と法科大学院の合計で最短六年間かかり、修了後に試験に挑む仕組みとなっている。

 十二日の閣議後記者会見で山下貴司法相は「多くの有為な人材が法曹の世界を目指すようになるためのメッセージとなるよう期待している」と強調。柴山昌彦文部科学相も「自信を持って法曹を目指せるよう改革を進める」と述べた。

 法曹コースは、法学部を三年間で早期卒業するなどして法科大学院(二〜三年間)に進むもので、改正法案では、法科大学院と法学部が連携協定を結び法曹コースを設置できると規定。一年以内に大学院を修了予定で、一定の成績を収めていると学長が認めれば在学中に司法試験を受けられるようにする。在学中に合格しても、大学院を修了しなければ司法修習には臨めないとの規定も裁判所法に新たに盛り込む。

 法科大学院在籍者の司法試験合格率を一定水準に維持するため、入学総定員は現状の二千三百人程度を上限とし、各校の定員増は認可が必要とする。法相と文科相が定員などについて協議する仕組みもつくる。

 法科大学院の教育の質を担保するため、教育課程や成績評価、修了認定の基準公表を義務とする。

 

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