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【教育ニュース】

英検予約 来月11日まで延長 入試英語民間試験

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 大学入学共通テストに導入される英語民間検定試験のうち、「英検」を運営する日本英語検定協会は七日、当初は同日までとしていた受験予約申込期間を、十一月十一日午後五時まで延長すると発表した。予約金三千円の返金申し出を受け付ける期間は、十一月五〜十一日に変更するとした。

 対象となるのは来年四〜七月に実施する、共通テストに対応したタイプの英検「S−CBT」。予約後、来年二月に本申し込みをする必要があり、協会は予約をすれば必ず試験会場の座席を確保するとしている。

 共通テストに参加する他の民間試験の情報が出そろわず、大学側がどう試験結果を利用するかといった情報の公表も遅れている。

◆「結果提出で有利」国公立大の4割強 予備校講師分析「入試の点数買う状況」

 英語民間検定試験について、国公立大学が実質的にどの程度利用するのか予備校講師が分析したところ、「出願に必須ではないが検定結果を提出すれば有利に扱う」という対応が四割に上り、最も多いことが分かった。講師は「教育的な効果は期待できず、受験生に検定料で入試の点数を買わせる状況だ」と懸念している。 (柏崎智子)

 分析したのは、予備校講師で「“入試改革”を考える予備校講師の会」代表世話人の吉田弘幸さん。大学の利用状況については文部科学省が四日に公表し、国公立大は九割以上が利用するとしていたが、同じ大学でも学部により利用しなかったり利用の仕方が違ったりし、内訳は不明だった。

 大手予備校「河合塾」は、学部ごとの対応なども含めて大学側が公表している資料を九月末現在で独自にまとめており、吉田さんはこれを利用。今年冬に各大学が実施した入試の募集定員を当てはめ、実質的な利用状況を割り出した。

 その結果、民間検定を出願要件とはしないものの、検定結果を提出すれば入試で加点するなど有利に取り扱う対応が、募集定員の42・56%で最も多かった。出願要件とするのは28・92%にとどまり、うち三割弱にあたる8・28%は、求めるレベルが最も低い「A1」(中学卒業程度)だった。

 吉田さんは「有利になるなら高校生は受けざるを得ない。また、大学受験で中卒程度を資格として求めるのでは教育効果は期待できない。検定を受けさせることだけが目的化している」と指摘。「検定は受ける回数が多いほど点数が伸びるといわれ、経済的に苦しい家庭や、検定会場が遠い地方に住む生徒が不利なのは明らか。憲法に違反する恐れもある」と中止を求めている。

 

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