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【教育ニュース】

学力テストPC移行へ 出題・解答とも23年度から 文科省方針

2019年度の全国学力テストで問題用紙を配布する教諭=東京都内の小学校で

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 小学六年と中学三年の全員を対象に文部科学省が毎年実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)について、二〇二三年度をめどに従来の紙に記載する方式から、出題も解答もパソコンで行う方式へ全面移行する方針を固めたことが、文科省関係者への取材で分かった。出題の多様化や経費縮減、各地で異なる試験日の設定が可能になるといった利点が見込まれる。

 政府は二三年度までに小中学校で全ての児童生徒が一人で一台の学習用パソコンを使える環境を整えるとしており、これらを活用する。文科省は、パソコンの整備が進まない場合は学力テストに参加できなくなる可能性もあるとして、各自治体に積極的な導入を求める。

 さまざまな問題を用意し、パソコンのネットワークを通じて一人一人の学力に応じた出題をして正確な測定につなげたり、各自治体の教育委員会の判断で試験日を柔軟にしたりするといった新たな取り組みも検討する。

 記述による解答以外は採点も容易になる。結果をより早く学校現場に戻し、授業の改善などにつなげる効果も期待される。

 詳細は今後、教育の情報化を進める省内の「GIGAスクール実現推進本部」などで詰める。全面移行前の二二年度には試行調査を想定している。

 学力テストを巡っては近年、自治体や学校間の競争の過熱化が問題視されている。高知県土佐町議会は昨年十二月、「子どもたちはテスト漬けの状態。教員も分析と対策に追われている」とし、対象学年全員ではなく一部が受ける抽出方式に改めるべきだとする意見書を採択した。

 政府は、パソコン「一人一台」の二三年度までの達成に向け、公立小中では一台につき四万五千円を補助するなどとし、一九年度補正予算に関連経費二千三百十八億円を計上している。

<全国学力テスト> 正式名称は「全国学力・学習状況調査」で、文部科学省が2007年度から実施。小学6年と中学3年の全員を対象とし、国語と算数・数学のほか、12年度からは理科を3年に1度行う。19年度に初めて導入された中3の英語も今後、3年に1度程度実施する。19年度には小学校1万9474校の104万9614人、中学校9995校の98万3064人が参加した。文科省は、学校別成績などを公表する際は過度な競争を招かないよう配慮を求めている。

 

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