東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 教育 > 親子で学ぶぅ > 記事

ここから本文

【親子で学ぶぅ】

<くらし編>台風被災者の手続き 特別支援

台風19号による大雨で氾濫(はんらん)した千曲川。中央左はこわれた堤防=10月13日、長野市で

写真

 10月12日に上陸した台風19号では、東日本の広い地域(ちいき)で川の水があふれたり、堤防(ていぼう)がこわれたりといった大変な被害(ひがい)が出ました。命は助かったけれど、家や仕事場が泥水(どろみず)に浸(つ)かって使えなくなった人がたくさんいます。こうした人を対象(たいしょう)に、政府(せいふ)は役所関係の多くの手続きを特別に扱(あつか)うことを認(みと)め、「特定非常災害(ひじょうさいがい)」に指定しました。

 商売や営業(えいぎょう)活動を許可(きょか)する期間や、運転免許証(めんきょしょう)の有効期限(ゆうこうきげん)などを延長(えんちょう)します。大雨被害で借金がふくらんだ会社については、経営(けいえい)を立て直してもらうため破産(はさん)の手続きを2年間ストップします。亡(な)くなった人の財産(ざいさん)を引き継(つ)ぐかどうか考える期間も延長されます。

 特定非常災害の制度(せいど)は、阪神大震災(はんしんだいしんさい)(1995年)をきっかけにできました。新潟(にいがた)県中越(ちゅうえつ)地震(2004年)、東日本大震災(11年)、熊本(くまもと)地震(16年)、西日本豪雨(ごうう)(18年)に続き6例目です。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報