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【特定秘密保護法】

米「秘密保護 新法を」 岸氏「いずれ立法化」 57年米高官会談

 岸信介首相が一九五七年に訪米し、ダレス国務長官やラドフォード統合参謀本部議長と会談した際、米側から秘密保護に関する新法の制定が必要だとの要請を受けていたことが分かった。岸氏は「いずれ立法措置を講じたい」と応じた。米政府は五〇年代から日本の関連法制の整備が不十分だとして、安全保障上の懸念があると考えていたことが浮き彫りになった。

 岸氏にも対米協力推進の観点から、法整備が欠かせないとの問題意識があったとみられる。

 ラドフォード氏は会談で「日本で兵器研究を進めるには、ぜひとも新立法が必要だ」と強調。岸氏は「科学的研究はぜひやらねばならない。米国の援助も得たい」と述べた。同時に「立法問題は日本側が自主的にやるべきことで、(秘密保護法制の)話が出たことが(外部に)漏れないようにしたい」と求めた。

 岸氏の孫の安倍晋三首相が率いる安倍政権は防衛、外交など四分野の秘密保全を目的にした特定秘密保護法を二〇一三年に成立させた。安倍首相は同法成立が日米同盟の強化につながったとの見解を示している。

 

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