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【特定秘密保護法】

特定秘密 基準見直しを 法施行5年控え、衆院審査会が報告

 特定秘密保護法の運用状況を調べる衆院情報監視審査会(浜田靖一会長)は二十六日、政府が指定した特定秘密に関する審査結果の報告書を議決し、大島理森衆院議長に提出した。十二月に同法施行から五年となるのに合わせ、運用基準の見直しが必要だとの意見を表明。特定秘密文書の名称については内容を反映させたものとするよう求めた。

 今回の報告は四回目。過去三回と同じく、国会法に基づく政府への「勧告」は行わず「意見」にとどめた。報告書の対象期間は昨年二月一日から今年一月三十一日まで。浜田氏が近く衆院本会議で概要を説明する予定だ。

 二〇一四年に閣議決定した運用基準は、法施行五年後に状況を検討し、必要なら基準を見直すと規定している。審査会は、政府による運用基準の見直しのスケジュールが決まり次第、審査会に報告するよう求めた。

 報告書は、特定秘密保護法の運用を点検する内閣府の独立公文書管理監の業務充実や体制強化も求めた。

 

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