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【特定秘密保護法】

特定秘密551件報告へ

 政府は八日、特定秘密保護法の適切な運用をチェックする「内閣保全監視委員会」の第七回会合を首相官邸で開き、運用状況に関して安倍晋三首相による国会報告の原案を取りまとめた。昨年末時点で特定秘密に指定された計五百五十一件の内容を盛り込んだ。閣議決定の上、六月上旬ごろ国会に報告書を提出し、公表する方針を確認した。

 委員長の宮腰光寛行政改革担当相は会合で、二〇一四年の法施行から今年十二月に五年の節目を迎えると強調。関係省庁の事務次官らに「いま一度、法の運用が適切に行われているかを確認してほしい」と要請した。

 秘密保護法は年一回、運用状況を国会に報告するよう義務付けている。政府は今後、有識者でつくる「情報保全諮問会議」で原案に対する意見を聴取した上で正式決定し、国会に提出する。

 

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