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【特定秘密保護法】

「客観性と透明性 国会報告で向上」 特定秘密指定で首相

 政府は十六日、特定秘密保護法の運用の在り方について有識者が議論する「情報保全諮問会議」を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が六月上旬ごろ国会に提出する二〇一八年分の特定秘密の指定状況に関する報告書原案を巡って議論。首相は「国会報告は、運用状況を分かりやすい形で国民に公表し、秘密の取り扱いの客観性と透明性を向上させる上で、極めて重要だ」と強調した。

 特定秘密保護法の意義については「日本に対する国際的な信用が増し、これまで以上に核心に迫る情報が得られるようになった」と説明した。

 会議では、昨年一年間で防衛省や内閣官房などで新たな指定が計三十五件あった一方、防衛装備庁の一件が解除されたことなどが報告された。

 座長を務める老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問は「政府は一層緊張感を持って文書管理をしてほしい」と求めた。首相は意見を踏まえ、報告書を提出する。

 

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