東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

【特定秘密保護法】

特定秘密「全て適正」 政府、18年の35件検証

 政府は六日、二〇一八年中に特定秘密に指定された三十五件を検証した結果、全て適正だったとする報告書を公表した。内閣官房と防衛省が保有する保存期間一年未満の特定秘密に関する文書を初めて調査し、期間を一年以上にすべきものは無かったとした。公表に先立ち、運用状況を検証する内閣府の秋山実独立公文書管理監が安倍晋三首相に内容を報告した。

 報告書によると、一八年中に指定された特定秘密の内訳は防衛省十七件、内閣官房八件、警察庁四件など。他に防衛装備庁による一件の秘密指定解除と、海上保安庁が指定期間を三年延長した二件についても適正と認めた。

 保存期間一年未満の文書は、各行政機関の判断で廃棄できる。これまで調査対象外だった。昨年三月、衆院情報監視審査会が廃棄する際の検証を求めたため、新たに調査対象に加えた。今後、内閣官房と防衛省以外にも対象を広げる。

 調査は独立公文書管理監が実施。各機関から秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」の提出を受け、担当者に聞き取りを行った。

 

この記事を印刷する

PR情報