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【2020東京五輪】

<税を追う>五輪随意契約の一部を公表 都・組織委HPで スポンサーが合意

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、東京都や国の公費で賄う事業のうち、契約額が非公表になっていたスポンサー企業との随意契約について、受注企業の一部が公表に同意したことが分かった。大会組織委員会は、残りの企業とも公表に向けて交渉中。同意が得られたものから随時、都や組織委のホームページで公表していく。 (中沢誠)

 非公表となっていたのは、都や国が費用を負担し、契約・発注は組織委が一括して行うセキュリティー関連などの「共同実施事業」の一部。一八年度では、発注した同事業百二十四件のうち、三分の一の契約で個別の契約額が非公表となっていた。多額の税金を投じながら、使途が不透明になっていることに都議会から批判が相次いでいた。

 これまでにNTT東日本など六社のスポンサー企業が公表に応じた。主な契約は、大会関係者輸送用バスの調達やデータネットワーク関連の業務委託など。一七年度発注分では、非公表になっていた七件四億三千万円のうち二件二億円が、一八年度発注分は三十八件六百二十二億円のうち十三件十六億円の個別契約額が明らかになった。

 NTT東日本は「当社に不利益が生じないことが確認され、公表に応じた」とコメント。近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT−CTホールディングスは「公費を使っていることから情報公開の重要性も理解し、公表に応じた」と話す。組織委は「今後も営業上の不利益を被る恐れがないものは、企業の了承を得て公表する」としている。

 組織委は当初、契約額のみならず、契約件名や契約先さえも公表を拒んだ。「企業の事業運営上の地位が損なわれる」との理由からだ。都議会の批判を受け、組織委は今年に入り、公表に向けてスポンサー企業と交渉してきた。

 共同実施事業は、一兆三千五百億円の大会経費のうち、仮設会場の設営やセキュリティー対策、会場輸送の整備などの四千五十億円を占める。

 

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