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【2020東京五輪】

「点字資料の作成を」 全国団体 五輪組織委に提出へ

 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会がチケット購入方法を説明する点字資料を作成していない問題で、全国の視覚障害者団体が加盟する日本盲人会連合(日盲連)の竹下義樹会長は六日、共同通信の取材に応じ、「建前で共生社会と言いながら、平気でゆがめている」と批判し、点字資料と音声案内CDの作成を求める要望書を月内にも組織委に提出する方針を明らかにした。

 組織委はバリアフリー化の指針で「公的な文書は全て点字や音声などで提供することが望ましい」と規定。日盲連に加盟する東京都盲人福祉協会が今年七月、点字資料などの作成を求めたのに対し、組織委は「点字印刷物やCDは後で修正できない。ホームページ(HP)の音声読み上げや専用ダイヤルで対応する」と応じていない。

 自身も全盲で、弁護士の竹下氏は「視覚障害者のうち、インターネットができるのは二〜三割」と主張。組織委が「指針は伝達手段の例示」としたことには「明確に書いておきながら『例示』と逃げるのはごまかしだ。紙ではなく、点字(の配列)データだけでも用意してくれれば全国の団体に周知する。喜んで協力する」と話した。

 パラのチケット申し込みは九日に締め切られるが、竹下氏は追加販売があると見込み、今月中旬以降に要望書を提出するという。

 

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