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【ニュースあなた発】

待機児童ゼロの町になぜ企業型保育所が? 埼玉・小鹿野 「従業員のため」「実情そぐわず」

4月、駐車場だったところに開設された企業主導型保育所=埼玉県小鹿野町で

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 「待機児童ゼロの町にも企業主導型保育所ができている」。埼玉県小鹿野町の認可保育所園長から本紙にそんな声が届いた。企業主導型保育所は、政府が待機児童対策の目玉として二〇一六年度に始めた制度。助成金の手厚さから開設ラッシュが続くが、保育所に困っていない地域にまでなぜ? 調べてみると、制度設計の甘さが浮かび上がった。(奥野斐)

 今年四月、新たに企業主導型保育所が開園した小鹿野町は、秩父地方にある人口一万一千七百人余の山あいの町だ。

 「もう年寄りばっかり。昨年生まれた子どもは四十人ちょっとなのに、新たな保育所ねえ」。地元で生まれ育った自営業の男性(84)は不思議がる。園児を持つ女性(32)も「預け先が足りないとは聞いたことがない」と話した。

山々に囲まれた小鹿野町の市街地。待機児童は少なくともここ10数年はいないという

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 町内の認可保育所は、町立二園、私立一園の計三園。他に三歳児からの町立幼稚園もある。子どもの数は減る一方で、町担当者は「少なくともここ十数年は待機児童はいない」という。

 今回、新たに開設したのは、町内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人。担当者は「従業員が働きやすい職場環境のため、以前から柔軟に対応できる保育所が必要と思っていた」と説明する。

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 同法人では、制度を利用してゼロ〜二歳児を対象に保育所を開設。三千五百万円の整備費のうち二千五百万円は助成で賄えた。従業員の子でなくても利用できる「地域枠」も定員十二人の半数の六人を上限に設定。現在、在籍児は十人で、うち地域枠は二人という。保育料は月六千円。所得に応じて町が定める月四千八百〜五万六千円の認可保育所の保育料より安くなる家庭も多い。「地域枠」は国が「地域貢献」として推奨しているしくみだが、町側も困惑気味だ。保育担当の住民課の黒沢功課長(60)は「制度上、町がダメだとは言えない」ともどかしがる。町側は「従業員のためなら、地域枠は目いっぱい使わないように」「ちらしは『園児募集』でなく『従業員募集』にしてほしい」と同法人に求めたという。

 本紙に情報を寄せた民間の小鹿野ひまわり保育園の稲葉寿子園長(65)は「子どもが減っているのに、園児の取り合いも起きかねない」と戸惑う。現に今春、同園は定員六十人に届かなかった。稲葉さんは十一月下旬、町議会に「待機児童がいない地域にむやみに造る許可をしない」などを政府に求める請願書を提出。「地域の実情をふまえ、制度を見直してほしい」と訴える。

制度見直しを求め請願書を提出した稲葉寿子園長

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◆「制度設計に無理あった」

 企業主導型保育所をめぐっては、大幅な定員割れや、保育士の一斉退職による休園などの問題も相次ぐ。実情にそぐわない開設も目立つが、内閣府の担当者は「制度は従業員の多様な働き方を支援する目的もある」と説明し、待機児童ゼロの地域でも助成に問題はないとの見方だ。ただ、本年度から「地域枠」を設ける場合、事前に自治体に相談し、保育需要を確認した旨を申告させるようにしたという。だが、自治体に設置を拒む権限などはなく、「地域枠」の設定も事業者任せのままだ。

 保育制度に詳しいジャーナリストの猪熊弘子さんは「地域の需要に関係なく認可外施設として容易に設置でき、中身の審査や指導体制も問題が多い。制度設計に無理があった」と批判する。

 「企業主導型は福祉だったはずの保育の市場化、ビジネス化を公に後押ししてしまった。せめて自治体が事前に審査できるよう、関与できる仕組みにすべきだ」と強調する。

<企業主導型保育所> 待機児童解消の切り札として安倍政権が導入。企業などが従業員向けに設ける施設で、基準を満たせば開設費用の4分の3相当の助成金があり、運営でも認可施設並みの助成金を受け取れる。幅広い企業が負担する事業主拠出金が財源。今年3月現在、全国に2597カ所ある。

 

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