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【群馬】

食品の安全 県民意識調査 「放射性物質への不安」増加

牛肉の放射性物質を測定する県職員(2016年10月に玉村町で撮影)

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 食品中の放射性物質について「基準値を超えていなければ安心」と考える県民は42・4%で、四年前の前回調査より5・6ポイント減少したことが県の二〇一八年度「食品の安全等に関する県民意識調査」で分かった。これに伴い「基準値を超えていなくても不安」も41・7%で、前回調査より3・2ポイント増加した。食品の放射性物質に対する不安が根深い現状がうかがえる。 (菅原洋)

 性別に見ると、「基準値を超えていなくても不安」は女性が44・1%と男性の38・6%より多い。

 年代別では、「基準値を超えていなくても不安」は最多が三十代の50・5%。次いで七十代以上の43・8%、四十代の43・6%と続いた。

 一方、「(東京電力)福島第一原発事故後、食品購入に当たって産地に関する意識の変化はあったか」と聞くと、「原発事故直後は変化したが、現在は以前と同じに戻った」が56・7%となり、前回調査より8・4ポイント増加。原発事故の影響は薄らいできたが、事故を契機に放射性物質全体に対する不安は高まっている傾向が表れた。

 記載欄では、三十代の女性が「子どもたちに将来、影響が出ないよう検査をしっかりしてほしい」と対応を促した。六十代の男性も「県内で販売する野菜などに含まれる放射性物質の測定結果を地域別に知らせてほしい」と求めた。性別や年代は不明だが、「時々ニュースになるように食品事業者の法令順守意識が低く、不安を感じる」との指摘もあった。

 調査は昨年八〜九月、無作為に抽出した十八歳以上の男女二千人に郵送で依頼し、50・8%から回収した。

 

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