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【群馬】

3期目退職金、知事受領へ 3600万円「県議会で容認の意見」

大沢知事が初当選の際に掲げた公約のちらし=前橋市で

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 七月末に三期で退任する大沢正明知事は十七日、公約に基づいて一、二期は辞退した退職金について、三期目は受け取る意向を明らかにした。金額は約三千六百万円。大沢知事は取材に「以前に県議会で三期目の受け取りを容認する意見があり、(知事ら県特別職報酬等)審議会で退職金引き下げが答申された経緯も踏まえ、今回は受け取りたい」と説明した。 (菅原洋)

 大沢知事は二〇〇七年の初当選の際、公職選挙法に基づく正式な「選挙運動用ビラ」で、「退職金は0円 厳しい県の財政に配慮」と掲げた。当時の故小寺弘之知事を挙げて「4期でなんと2億円」と比較し、強調していた。

 大沢知事は公約に伴い、当時は約三千八百万円だった退職金を一、二期とも不支給にした。いずれの際も事前に、一期目は一期に限る関連条例案を、二期目は二期に限る関連条例の改正案をそれぞれ県議会へ提案し、可決され、実行した。

 大沢知事は三期目も退職金を不支給にする場合、在職中は最後となる開会中の県議会定例会に、三期目に限る関連条例の改正案を提出する必要がある。だが、担当の県人事課に現時点で指示しておらず、取材に対しても退任まで提案しない意向を示した。

 県人事課によると、二期目の不支給を提案した一五年三月の県議会総務企画常任委員会で、大沢知事が県議時代に所属していた自民党の県議から「退職手当不支給が果たして正しいのか。委員会として考えていく必要がある」との問題提起があった。

 この意見が一つの契機となって県特別職報酬等審議会が開かれ、他の知事の水準と比較した上で、一六年二月に約二百万円の退職金引き下げが答申された。

 大沢知事は初当選の際の公約で、任期を二期八年までとも掲げたが、関係者からの要請などを受けて三期目の知事選に立候補した。

 

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