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【群馬】

高崎市が「こども救援センター」 虐待防止へ来月設置

 全国で児童虐待事件が相次ぐ中、高崎市は十八日、児童虐待防止に取り組む専門部署「こども救援センター」を十月一日に開設することを市議会教育福祉常任委員会に報告した。市の担当者を増員するとともに、警察OBや元教員らを新たに配置して関係機関との連携を強化。初動対応の迅速化やきめ細かな支援につなげる。富岡賢治市長は今後、中核市として児童相談所設置も視野に入れて検討する考えで、来年度予算案に調査費を計上する方針を明らかにした。 (石井宏昌)

 センターは所長(課長級)以下、嘱託を含め職員十三人。現行で児童虐待対応をしているこども家庭課・家庭児童相談担当の八人(保健師二人を含む)を移管し、五人を増員。虐待対応と家庭支援の二つの担当制に強化した。

 新たに配置する職員には警察OBや元教員、社会福祉士ら専門職も加わる。警察や教育関係者を配置して情報共有を徹底することで、対応が難しいケースへの迅速な初動や学校現場での早期発見などを目指す。

 センターは市役所四階に開設し、専用の相談室も設ける。従来の養育や家庭に関する相談なども受け付け、必要に応じて市の子育て支援サービスにつなげるなど関係部署と連携して支援を行い、虐待の未然防止を図る。

 委員会後、富岡市長は全国の児童虐待事件に触れ「あのような悲劇の子どもを高崎から出さない。関係機関と連携し、集中して取り組めるようにしたい」と語った。

 市によると、市内の二〇一八年度の児童虐待の通告件数は市と県の西部児童相談所を合わせ四百十九件。一七度の二百四十六件、一六年度の三百二十五件と比べ急増した。四百十九件の内訳は、身体的虐待百七十七件、ネグレクト(育児放棄)百一件、性的虐待一件、心理的虐待百四十件。

 昨年三月には市内で生後二カ月の男児が母親と同居していた男に虐待を受け、脳死状態になった事件も起きている。

 

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