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【群馬】

県内基準地価 工業地、27年ぶりプラス 商業地 最高価格、高崎駅東口が初

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 県は19日、7月1日現在の県内基準地価を公表し、工業地が県東部の自動車産業がけん引して前年比の平均変動率が、27年ぶりにプラス0.1%(前年マイナス0.1%)と上昇に転じた。大型公共施設の建設が進む高崎駅の東口が西口に代わり、1988年に東口に基準地を設けて以来初めて商業地の最高価格地点となった。ただ、全用途では、3年連続のマイナス0.8%となり、27年連続で下落した。 (菅原洋)

 工業地以外の変動率は住宅地がマイナス1・0%(前年マイナス1・0%)、商業地が同0・1%(同0・3%)となった。

 変動率が上昇したのは、全用途で五十六地点と前年より五地点増加。住宅地は三十三地点(前年三十二地点)、商業地は二十地点(同十七地点)だった。

 工業地は三地点(同二地点)で、二地点は太田市で自動車関連業や物流の拠点がある地点、残る一地点は館林市の幹線道路近くとなった。

 最高価格は、住宅地では三十一年連続で高崎市柳川町。商業地では高崎駅東口近くの同市栄町で、この地点は最高価格地点に加えて上昇率も県内最高になり、商業施設が並ぶ西口を上回った。全用途の平均価格は前年と同じ一平方メートル当たり三万七千百円だった。

 基準地価は国土交通省が毎年元日を基準に出す地価公示とは別に、県が不動産鑑定士に依頼して三百九十七地点を調べた。

 県不動産鑑定士協会(前橋市)は「工業地は県東部の自動車産業が好調で、工業地の分譲も売れている。幹線道路の整備が進み、相乗効果が表れた」と分析している。

 商業地の最高価格地点については「高崎駅の東口は高崎芸術劇場やGメッセ群馬など(大型公共施設)の再開発が集中し、タワーマンションの建設もあり、勢いが表れている。今後も上昇していく」とみている。

 

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