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【群馬】

東京パラ五輪へ住みよい街づくり 渋川市、富岡市 国「共生ホストタウン」登録

握手する唐沢剣也選手(左)と高木勉市長=渋川市役所で

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 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、パラリンピック選手を受け入れてバリアフリー化を進める「共生社会ホストタウン」として渋川市と富岡市が11日、国に登録された。県内では初。相手国は渋川がニュージーランド、富岡がフランス。両市は登録を機に国籍や性別、年齢、障害の有無などに関わらず誰もが暮らしやすい「ユニバーサルデザインの街づくり」を進展させる。 (市川勘太郎、石井宏昌)

 共生社会ホストタウンは同日登録の十七件を加え、全国で三十七件。渋川市はニュージーランドのホストタウン、富岡市はフランスとミクロネシアのホストタウンになっており、今回で「二重」の登録となった。

 高木勉・渋川市長は市役所で記者会見し、伊香保温泉などで盲導犬や介助犬、聴導犬を連れた障害者が気兼ねなく観光できるよう補助犬用の「ほじょ犬トイレ」の整備を本年度末から順次進める考えを示した。

 渋川市出身で昨年十月にインドネシアで開かれたアジアパラ競技大会陸上男子5000メートル(視覚障害T11)で金メダルを獲得した唐沢剣也選手(25)も同席し、「障害がある人でも暮らしやすく、当たり前の生活を安心してできる町であってほしい」と要望。視覚障害者の線路転落事故に関し「事故後から声を掛けてくれる人が増えている。手話体験や車いす体験などを通して障害のことを知ってもらい、交流で距離が近くなればうれしい」と話した。

 市は三月に地域共生型地域包括ケアシステム推進本部を設置し、方針を策定。路線バス更新の際にノンステップやリフト付きの車両を導入しているほか、渋川駅のエレベーター設置やホームの点状ブロック整備支援などに取り組んできた。

 榎本義法・富岡市長はコメントを出し「大会前後だけでなく、高齢者や障害者の視点で長期的に取り組み、共生社会の実現を目指す。登録を機に市内の子どもたちをはじめ、市民全体に働き掛けたい」と意欲を示した。富岡市は世界文化遺産の富岡製糸場や周辺観光施設、公共施設のバリアフリー化に取り組んできた。

 登録後は、観光施設などで障害者が参画したバリアフリー点検やバリアフリー情報の発信など「ユニバーサルツーリズム」の充実を計画。フランスのパラリンピアンと市民、児童との交流イベントやパラスポーツ体験会などを通じ、「心のバリアフリー」を進める。

 

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