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【茨城】

困窮世帯に学習塾代 つくば市の新年度予算案 県内初、中3対象

 つくば市は新年度から、生活困窮世帯の中学三年生を対象に、学習塾代の補助を始める。六日発表した新年度当初予算案に、学習支援などの基金の設置費、無料学習塾を増やす委託費など子ども支援に二千八百万円を盛り込んだ。市によると、このうち学習塾代の補助と、基金設置は県内初という。

 新年度当初予算案の一般会計は八百八十億円で、本年度から2・8%増の過去最大となった。

 市によると、学習塾代の補助は原則月額五千円で、対象は国の就学援助や生活保護を受ける世帯の中学三年生。事業費は九十万円で、二十人程度の利用を見込んでいる。県外では大阪市などが導入している。

 基金は、企業や自治会など民間から寄付金を募り、子どもの学習支援や居場所づくりに活用する。一千万円を目標額とし、無料学習塾や子ども食堂などに使うことを想定している。三月定例市議会に条例案を提案し、四月にも設置する。チラシ代などに二百二十万円を盛り込んだ。

 無料学習塾は、市社会福祉協議会やNPOなどに委託し、これまで三カ所で設置しているが、十二カ所に増やす。対象は、国の就学援助や生活保護を受ける世帯の小中学生で、事業費は二千五百万円。

 このほか、医療機器を必要とする医療的ケア児に対し、災害時などに備えるため、各家庭や福祉避難所が発電機を購入するのに上限十万円を補助する。三十世帯と福祉避難所二十四カ所の利用を見込み、五百四十万円を計上した。同様の補助制度も県内初という。(宮本隆康)

 

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