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【茨城】

原電と8市町が新協定 事前同意実現せず 東海第二再稼働で20キロ圏

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、三十キロ圏の八市町が十五日、安全対策に関する意見を述べることなどを盛り込んだ協定を原電と新たに結んだ。一方、当初は一部自治体が、東海村や水戸市など六市村と同等に、再稼働の際の事前同意を含めるよう求めてきたが、実現しなかった。 (山下葉月)

 八市町は、常陸大宮、笠間、鉾田、高萩の四市と、大洗、茨城、城里、大子の四町。加えて、小美玉市を同様な扱いとすることで原電と合意した。

 この九市町と、事前同意が必要な東海村や水戸市など六市村は二〇一四年から原電と交渉。六市村のほか、常陸大宮市などの原則二十キロ圏の自治体が、事前同意を盛り込んだ協定にするよう求めていた。

 このうち、六市村は昨年三月、原電と事前同意の協定を締結。だが今回、残りの二十キロ圏の自治体は「意見」の協定にとどまった。

 協定書は「安全を確保するため必要があると認める時に原電に意見を述べる」とあるが、再稼働について意見を述べるとまで明記されていない。これに、事務局を務める水戸市の担当者は「再稼働に直接意見が言えるものではないが、安全対策について話す中で、再稼働についても言及できるはずだ」と解釈する。

 原電の広報担当者は「具体的にはコメントできない。丁寧な情報提供と自治体への重要事項に関する迅速な報告をして相互関係を強化します」とした。

 

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