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【茨城】

県内外国人雇用 最多更新 3万5062人

 茨城労働局が外国人雇用届け出状況(二〇一八年十月末現在)をまとめ、県内の外国人労働者は前年同期比11・8%増の三万五千六十二人で、統計のある〇八年以降で最多を更新したと発表した。県内産業の主力の製造業や農業で、外国人の存在感が増している。 (鈴木学)

 労働局によると、全国でみると前年と同じ九位だった。国籍別では、中国が八千十五人で全体の22・9%を占めて最多。フィリピンが五千九百九十七人(17・1%)、ベトナムが五千百七十八人(14・8%)で続く。産業別では、製造業が一万五千二百十五人(43・4%)、農業・林業が六千六百四十人(18・9%)。農業・林業の九割以上は、現場で働きながら仕事のノウハウを学ぶ技能実習生が占めている。

 四年連続10%以上の伸びで県内産業を外国人が支えている状況が進んでいる。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立もあり、労働局は人手不足が続く限り外国人労働者は増加は続くとみている。低賃金で働かされていないかなど職場環境も注意してみていくとしている。

◆支援センター開設へ 「選ばれる県」目指す

 外国人労働者の受け入れを強化するため、県は「外国人材支援センター(仮称)」を開設し、「選ばれる県」を目指している。生活面のサポートに加え、県内企業への就職マッチングを担う予定だ。

 センターが主な受け入れ国として想定するのはインドネシア、ベトナム、ミャンマー。三カ国から来日して働く人が今後、さらに増えると見込んでいるという。センターでは、日本語学習支援や県の視察ツアーなども企画する。事業費は七千五百万円で、二〇一九年度当初予算案に計上した。

 また、農業現場で働く外国人労働者の受け入れ環境整備にも七百万円を計上。農耕用車両などの免許取得を目指す労働者に必要経費を補助するほか、受け入れ先の農業経営体に対し、外国人労働者の住環境整備を後押しする。 (越田普之)

 

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