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【茨城】

県、第3子以降の保育料無償化 新年度から

 子どもを産み育てやすい環境を整えようと、県は二〇一九年度から、所得に関係なく、第三子以降の保育料を無償化する方針を決めた。県によると、同様の制度は八県で導入されている。事業主体は市町村で、県は費用の半分に当たる五億七千百万円を負担する。

 これまで、第三子以降の保育料は、年収が三百六十万円未満の世帯に限り、国の補助で無償になる。県ではさらに、三百六十万円以上六百四十万円未満の世帯についても独自に無償化してきた。河内町を除く四十三市町村が事業に参加し、県と費用を折半していた。

 ただ、県の調査では、県民が希望する子どもの数が二・四九人なのに対し、実数は二・〇四と、開きがある。経済的な理由から第三子を断念したとの声もあることから、より手厚い対策が必要と判断したという。

 現在、国と県の補助で保育料が無償となっている子どもは約二千五百人。今回の制度拡充に伴い、新たに千三百人が無償化される見込み。 (越田普之)

 

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