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【茨城】

保護観察の少年ら雇用 龍ケ崎市など2市1町 社会復帰支援へ協定

協定書に署名する北沢会長(右)や首長ら=河内町で

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 龍ケ崎市と牛久市、河内町は二十七日、龍ケ崎地区保護司会、法務省水戸保護観察所と、非行や犯罪で保護観察を受けている少年らを職員として臨時雇用する協定を結んだ。全国で五十カ所以上の自治体が同様の取り組みをしているが、県内では初めてという。

 協定では、保護司会や保護観察所が保護観察対象の少年らを推薦し、二市一町が臨時職員や非常勤職員として雇用する。受け入れるのは各市町で一人ずつで最長一年間、事務や現場作業の補助などをしてもらう。

 雇用期間の終了後、次の就職先の確保に役立ててもらうため、各自治体が「任用証明書」も発行する。

 保護観察対象の少年は、家庭裁判所で保護観察処分を受けた場合か、少年院を仮退院した場合の二つのケースで、水戸保護観察所によると県内では約二百六十人、龍ケ崎市など二市一町では約二十人。保護観察官と民間人ボランティアの保護司が定期的に面接するなど、一時的に監督しながら社会復帰を支援している。

 就職できない保護観察対象者の再犯率は、就職できた人の約三倍。就労先の確保が再犯防止に影響するとみられるが、雇ってもらいにくいのが実情という。このため、龍ケ崎地区保護司会が管轄地域の二市一町に就労支援を要望していた。

 協定の締結式は河内町農村環境改善センターで開かれ、龍ケ崎地区保護司会の北沢志奈夫会長や、二市一町の首長三人らが協定書に署名した。

 水戸保護観察所の小林孝幸所長は「県内の他の自治体にも広がることを期待したい」と話した。龍ケ崎市の中山一生市長は「民間の熱心な活動がある中、自治体としても模範を示すことになれば」と語った。 (宮本隆康)

 

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