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【茨城】

東海第二事故備え 避難時バスなど自動配車 県がシステム開発へ

比較的近距離の避難について、県は路線バスを出してもらうことも想定している=水戸市で

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発で放射能が漏れる重大事故が起き、三十キロ圏内の住民が避難する事態に備え、県は自力で避難できない人たちが利用するバスや福祉車両の配車システムを開発する。開発費用として六千万円を二〇一九年度当初予算案に計上し、年度内の運用開始を目指す。 (越田普之)

 県の広域避難計画では、事故時の避難手段はマイカーが基本だが、施設や病院の高齢者や障害者ら「要支援者」はバスや福祉車両で逃げることになっている。即時避難となる原発五キロ圏内は、在校中の児童生徒もバスで避難する。

 現在は、県が福祉施設や病院、学校から要請を電話やファクスで受け、バス会社が加盟する県バス協会などへ配車を依頼する。しかし、東海第二の三十キロ圏は人口が多く、有事の際は要請が殺到し、県が的確に対応するのは不可能とみられていた。

 新システムでは、施設や病院、学校が人数を、バス会社などが配車可能な車両台数を入力すると、所在地と車両の位置を加味して自動で配車計画を立てる。こうしたシステムを原発立地県でつくるのは初めてで、開発費は全額を国からの補助で賄うという。

 県によると、非常時にバスや福祉車両を要請することになる施設は、五キロ圏だけで九十二ある。

 対象者は二万三千人と推計され、全員の避難には四百五十四台のバスと九百四十九台の福祉車両が必要となる。

 五〜三十キロ圏の対象者や必要な車両台数は「算定途中」としている。

 バスや福祉車両での避難を巡っては、必要台数をどう確保するかが大きな課題になっている。運転手の被ばく線量が一ミリシーベルトを超えそうな場合、バス協会は配車に応じない考えも示唆している。

 

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