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【茨城】

県パートナーシップ制度 先送り 方針確認 いばらき自民

 LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして認めようと県が導入を検討している「パートナーシップ制度」に関し、県議会最大会派のいばらき自民党は十一日、県執行部に先送りを求めることを確認した。社会的に認知されていないことが理由。大井川和彦知事は、要請に構わず導入することもでき、対応が注目される。

 県は開会中の県議会に、性的少数者への差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の改正案を提案。パートナーシップ制度はその具体的施策の位置付けで、性的少数者のカップルをパートナーと証明する公的書類の発行を検討している。

 性的少数者のカップルは、親族でないことを理由に病院でパートナーの病状説明を受けられないケースなどがあるとされ、改善を図ることなどを目的とする。

 これに対し、いばらき自民党の「LGBT等特別検討委員会」座長の森田悦男県議は取材に「啓発し相談態勢を整えれば、将来そういう所までいくかもしれないが、現段階では時期尚早」と言及。改正案否決の意見もあったが、文言修正することで制度導入の先送りを目指すとして所属県議全員が一致。県議会の常任委員会で提案するという。

 党は、一昨年の知事選で大井川知事を支援した。森田県議は「形の上でも対立することは複雑だが、議会も二元代表制の一つの機関。議案としてこのままでは認められない。ただ、性的少数者への差別を解消する気持ちは同じで議論は続けていく」と話している。 (鈴木学)

 

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