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【茨城】

パートナーシップ「待った」 条例修正案可決 県議会委員会

 LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めようと、県が導入を目指す「パートナーシップ制度」を巡り、県議会最大会派のいばらき自民党は十四日、導入の先送りを求めて関連条例の修正案を提出し、保健福祉医療委員会は賛成多数で可決した。ただ、修正案が成立しても制度の導入自体は可能で、大井川和彦知事が判断することになる。

 県は、性的少数者に対する差別禁止をうたった県男女共同参画推進条例の改正案を開会中の定例県議会に提出。差別解消に向けた方策の一つとして制度の導入を見据え、「必要な施策を講じる」と規定した。

 一方、いばらき自民は現時点で制度は時期尚早との考え。だが、改正案を否決すれば差別禁止に後ろ向きととらえられるため、制度導入につながる「必要な施策を講じる」との表現を削除し、「相談体制の整備を行う」などと置き換えた修正案を提示。制度導入を先送りするよう求めた。

 修正案の採決では、いばらき自民のほか、自民県政クラブ、新自民クラブの委員が賛成した。

 関清一・保健福祉部福祉担当部長は「修正は真摯(しんし)に受け止めるが、検討までノーと言われたわけではない」と説明。有識者や当事者による検討会を早期に設置し、制度も含めた差別解消策を話し合っていくとした。 (越田普之)

 

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