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【茨城】

なめがた地域医療センター 入院・救急受け入れ縮小へ

病床数の縮小や夜間休日救急の受け入れ停止が予定される土浦協同病院なめがた地域医療センター=行方市で

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 JA県厚生連が四月から、運営する土浦協同病院なめがた地域医療センター(行方市)の病床数を五分の一に減らし、診療時間外の救急受け入れをとりやめる方針を示している。厳しい経営状況が理由。近く正式決定の予定だが、鹿行地域の医療の中核でもあり、地域医療への影響に不安の声が上がっている。(水谷エリナ)

 JA県厚生連によると、センターは二〇〇〇年六月に開院。内科や外科、産婦人科など診療科目は二十五科、病床数は百九十九床を数える。重症の救急患者に対応する三次救急医療機関として、救命救急センターに準ずる「地域救命センター」に県が指定している。

 経営的には開院から黒字はなく、本年度の赤字見込みは約五億円、累計で約六十億円に上る。医師確保も難しく、三次救急の受け入れができていない状況にもある。

 このため、四月から病床数を四十床に減らし、夜間や休日の救急受け入れをやめる。縮小分は本院の土浦協同病院(土浦市)で対応し、センターの外来は維持する。担当者は「土浦協同病院の強みを生かしたい」と説明する。

 一方、縮小方針に対し「事前の説明がなく驚き、いかがなものかと憤慨している」と本紙の取材に語るのは行方市の鈴木周也市長。「命に関わる問題で、地域医療の崩壊につながる恐れがある」と懸念する。

 鈴木市長によると、鹿行地域の医療においてセンターは大きな役割を果たしており、体制を維持してほしい思いは周辺の五市長間で共通しているという。今後の対応には「五市で県やJA県厚生連などに要望を続け、国にも要望したい」と話す。

 県医療政策課の担当者は「JA県厚生連との協議内容を踏まえ、対応を検討したい」としている。

意見交換会であいさつする額賀福志郎衆院議員(右から2人目)=行方市のなめがた地域医療センターで

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◆機能縮小方針受け周辺市長ら 医療体制確保で協議へ

 土浦協同病院なめがた地域医療センターの機能縮小問題で、鹿行地域の市長や国会議員、県議が「鹿行地域医療に関する対策会議」をつくり二十一日、センター内でJA県厚生連と意見交換した。

 意見交換では、地域住民が安心できる医療体制をとれるよう、二〇二〇年三月末までに具体的な支援策をまとめることが決まった。JA県厚生連とは、土浦協同病院や地域の医療機関と連携して、現在の医療体制を維持できるよう協議することで合意した。

 対策会議は鹿嶋、潮来、神栖、行方、鉾田の五市の市長と衆院議員一人、県議三人で構成。座長には行方市の鈴木周也市長が就任した。今後、県や国などの関係部署の職員も加える方針という。(水谷エリナ)

 

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