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【茨城】

東海第二30キロ圏 避難対象人口 県、94万人に変更

 東海第二原発の三十キロ圏十四自治体で、深刻な事故に備える避難計画の対象になる人口について、県は二十七日、九十六万四百七十九人から、九十三万九千五百八十五人に改めたと発表した。

 県によると、避難対象の人口はこれまで、二〇一〇年の国勢調査結果に基づき算出していたが、最新の一五年の調査を反映させた。

 自治体の避難計画づくりの指針となる県の広域避難計画を改定したことを発表し、明らかにした。県の広域避難計画は一五年三月に策定し、初めての改定になる。

 改定では、県外に指定する避難先が確定したことを受け、五県百一市町村の名前を明記したほか、市町村からの意見に基づき、一部の避難経路を修正した。避難者の汚染を調べる「スクリーニング」という用語も、国の原子力災害対策指針に合わせ「避難退域時検査」に置き換えた。(越田普之)

 

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