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【茨城】

パートナー制度「勉強会」4回開催 25日始動、6月に知事へ報告

性的少数者への支援策を検討するための勉強会について説明する大井川知事=県庁で

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 LGBTを含む性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の導入などを検討する勉強会設置を決めていた県は二十五日から、計四回の会合を開くと発表した。六月にも提言がまとまる予定で、大井川和彦知事は「速やかに実行に移したい」と意欲を示した。 (越田普之)

 大井川知事が十九日の定例記者会見で明らかにした。勉強会は、NPO法人や市民団体などで活動する当事者四人と、有識者や企業関係者ら六人の計十人で構成。現段階で制度導入に反対する県議会最大会派のいばらき自民党の県議も名を連ねた。

 会合の第一回となる二十五日には、性的少数者を取り巻くさまざまな問題を話し合い、五月上旬の第二回に論点を整理。五月中旬の第三回は、県が導入できる支援策を議論し、六月上旬の第四回に提言を取りまとめる。

 四日に県内出身の当事者と面会して実情を聞いた大井川知事は「生活上の困難を解消するため、できることをやらなければならないと思った」と強調。その上で「県として何ができるのか、パートナーシップ制度も含めて広く議論をしてもらう」と勉強会に期待を寄せた。

 大井川知事は、制度を念頭に置いた男女共同参画推進条例の改正案を三月定例県議会に提出。最大会派のいばらき自民の反対で修正された後も、導入を譲らない構えだったが、対立激化を避けるため、まずは勉強会を設置することにしていた。

 

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