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【茨城】

強制不妊救済法、成立 県が相談窓口を設置

 旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者への一時金三百二十万円の支給を柱とした救済法が国会で成立したことを受け、県は二十四日、少子化対策課に一時金の受け付けや相談の窓口を設けた。

 課によると、窓口では、支給手続きの相談に乗り、請求に向けた書類づくりの補助などをする。相談は県庁十四階にある課のほか、来庁が困難な場合は職員が出張して対応する。面談や電話のほか、ファクス、メールでも相談を受け付ける。請求期間が法施行日から五年で、早めの対応を呼び掛けている。

 一時金の支給対象は手術を受けた本人で、故人は対象外。

 昨年十月現在の県の調査で、県内では手術を受けたとみられる個人の記録が六十七人確認でき、国の資料と合わせると最大百五十三人になる可能性がある。

 このうち存命が確認できているのは十六人。全員施設に入所しており、施設側と相談しながら説明するという。

 電話による相談やこの問題の問い合わせは、専用ダイヤル=電029(301)3270=へ(平日午前八時半〜午後五時十五分)。 (鈴木学)

 

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