東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

原発の対テロ施設、見通せず 規制委「5年以内」を要求

 原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」について、原子力規制委員会が二十四日、期限内に設置できなければ、稼働を認めないと決定した。特重の整備は時間がかかることから、東海第二原発への影響も必至だ。

 特重は、設備の詳細を定めた工事計画が認可されてから五年以内の設置が求められているが、原発を再稼働させた電力三社が整備遅れのため、規制委に延長を求めていた。規制委はこの延長を認めなかった。

 東海第二は規制委から昨年十月十八日に工事計画の認可を受けた。原電は二〇二一年三月末までに事故対策工事を終える予定。ただし、いったん再稼働できても、特重が二三年十月十七日の期限までに完成しなければ再び運転停止となる。

 特重の設置には、規制委の審査をパスしなければならないが、原電は申請書さえ提出できていない。九州、関西、四国の電力三社の特重の審査は一年半ほどかかった上、工事にも想定以上の時間が必要になっている。原電も期限内に終えられない可能性がある。

 また、特重には一千億円以上がかかると見込まれる。原電によると、手持ち資金は七百億円程度で、電力各社などからの支援が必要な状況にある。

 特重について、原電は本紙の取材に「先行している他社の状況把握に努めているところで、現時点では未定」とした。 (越田普之)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報