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【茨城】

指定避難所 エアコン設置59.5% 県が施設環境初調査

洪水時に浸水の恐れがある場所に立地する指定避難所の水戸市柳河市民センター

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 自然災害に備えて県内の市町村が設けている指定避難所千五百九カ所(昨年九月末現在)のうち、エアコンが設置されているのは59・5%の八百九十八カ所であることが県の調査で分かった。近年、夏場の暑さが過酷さを増していることから、県は補助制度を自治体に案内して整備を促す方針だ。(越田普之)

 県は、市町村に指定避難所について定期的な報告を求めているが、施設の環境などに関する全県的な調査は今回が初めてという。

 調査結果によると、エアコン設置率は結城(二十五カ所)や稲敷(三十八カ所)、神栖(三十九カ所)など六市町が100%。指定避難所の数が多いつくば市(百六カ所)は90・6%、常陸太田市(七十二カ所)も81・9%と高い。

 一方、総数が最も多い水戸市(百二十一カ所)は55・4%と県平均を下回り、土浦市(四十一カ所)と茨城町(十六カ所)は未整備で0%だった。

 調査では、洪水で浸水する恐れのある指定避難所が三十八市町村の三百四カ所に上った。洪水時には使用できなくなるため、逃げ間違い防止に住民への周知徹底が課題となる。

 高齢者や障害者らを受け入れる福祉避難所は、二十九市町村の百六十八カ所。福祉避難所に指定していなくても、一般避難所にスペースを確保する方針の自治体もある。

 また、河内町と美浦村には指定避難所がないことも判明した。

 美浦村によると、調査後の今年三月に村内の五カ所を指定避難所として指定。河内町は本年度の早い時期に対応すると説明している。

◆居住スペースの狭さも問題 全市町村、国際基準満たさず

 東日本大震災や西日本豪雨などの大規模災害時は、避難所における居住スペースの狭さも問題になった。難民や被災者を対象とした人道支援の国際基準「スフィア基準」では、一人あたり最低三・五平方メートルを求めている。内閣府も「参考にすべき基準」としているが、県の調査で条件を満たした市町村はなかった。

 県内でスフィア基準に近い三・三平方メートルを確保していたのは、日立や常総、筑西など九市町。つくばと龍ケ崎、牛久の三市も三平方メートルを想定している。

 最も多かったのは二平方メートルで、水戸や土浦など二十九市町村。古河、ひたちなか、五霞の三市町は一・六五平方メートルで、日立市などの半分にとどまる。ただ、ひたちなか、五霞の二市町は、避難が長期化する場合は三・三平方メートルに拡大するとしている。

 県によると、指定避難所の居住スペースについて法令の定めはない。担当者は「『何平方メートルにしなさい』とは言えないが、市町村は住民のニーズを把握し必要な広さを確保してほしい」と話す。(越田普之)

 

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