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【茨城】

県内最終処分場 受け入れ限界迫る 県、有識者委で新施設検討

建設当時のエコフロンティアかさま。あと7年で満杯になる見通しだ(県提供)

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 県内の産業廃棄物処理場の受け入れが限界に迫っている。残り容量が最も多い笠間市の公共処分場は、廃棄物の埋め立てが約六割に達しており、あと七年で満杯になる見通しだ。県は新たな処分場整備に向け、外部有識者委員会で整備のあり方の検討を始めた。 (鈴木学)

 県廃棄物対策課によると、県初の公共処分場「エコフロンティアかさま」は二〇〇五年に開業した。東日本大震災に伴う他県の震災がれきの受け入れもあって搬入量が増え、一七年度末で容量二百四十万立方メートルのうち約百四十万立方メートルが埋め立てられている。

 エコフロンティアのような処分場は他に県内四カ所ある。残り容量の多いエコフロンティアでも、受け入れが近年の平均値の年一二・五万立方メートルで推移すると二五年度末には満杯になる計算で、同時期には他の最終処分場もいっぱいになる見通しという。県内でエコフロンティアのような施設は〇五年以降、新設がなく、産廃の適正処理などの面から新たな最終処分場が必要となっている。

 三月二十七日に発足した「新産業廃棄物最終処分場整備のあり方検討委員会」(委員長・大迫政浩国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長)は、大学教授や処理関係団体などの五人で構成。施設規模や事業主体などを検討し、県の基本方針を受けて整備可能地を絞り込む。期間は一年をみている。

 エコフロンティアは、一九九七年の検討組織発足から開業までに約八年かかった。その先例からすると、スケジュールにそれほどゆとりはない。

 また、稼働中や埋め立て終了後の管理を含めて住民の信頼を得るには公共団体の関わりが欠かせないが、県が関与したエコフロンティアでも地元と協定を結べたのは開業五年後だったという。課の担当者は「循環型社会に必要な施設、復旧復興にも大きな役割を果たす施設だと根気強く訴えていくしかない」と話す。

 

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