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【茨城】

委員名、会議を非公表 東海第二再稼働巡る有識者懇

 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発の再稼働の際、事前同意を必要とする日立市は四日、是非を判断する際に市民の声を反映させるための「原子力安全対策懇談会」を市内で初開催した。市は委員二十二人の名簿を公表しないが、原発メーカーの日立製作所の関係者が含まれることを認めた。会議は非公開で、中立的に議事進行できるのか疑問を残す。 (山下葉月)

 懇談会の窓口を担う市生活安全課によると、二十二人の内訳は、原子炉や放射線防護、避難行動に関する学識経験者五人、関係機関・団体の代表八人、市民九人。三十〜七十代で、この日は、学識経験者一人をのぞく二十一人が出席した。

 委員を公表しない理由について、担当者は「それぞれのバックグラウンドがあるため、自由な意見を出してほしかった。事務レベルで進めてきて、市長は反対しなかった」と説明した。

 人選は事務方が担い、学識経験者が電力会社から寄付を受けているかどうかなどは調べていないという。当初、市は日立製作所の関係者がいるかも明らかにしなかったが、報道陣に問われ「関係者もいるが、(会社を)代表して選んでいるわけではない」とした。市は後日、ホームページで発言者を伏せた形で議事録を公開するという。

 この日の会合では、市が策定を進める広域避難計画などについて意見を出し合った。ある市民は、東日本大震災の時、市内で被災した経験を踏まえ「渋滞で避難できない」とし、計画の実効性に疑問符をつけたという。懇談会では意見集約はせず、意見をそのまま、小川春樹市長が判断する際の参考にする。

 次回会合は未定だが、二、三カ月に一度の頻度で開催する方針という。

 

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