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【茨城】

非正規の市町村職員41.4% 過去最高 守谷など4市半数超

調査結果を発表する茨城労連の白石議長(右)=県庁で

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 県労働組合総連合(茨城労連)は、県内四十四市町村に勤める公務員のうち、非常勤や臨時など非正規職員の割合が、二〇一八年度で41・4%だったと明らかにした。調査を始めた〇六年度以降で最も高く、守谷など四市では正規職員数を上回った。茨城労連は、人件費抑制を目的とした非正規雇用の拡大を批判し「正規職員の削減は災害時の対応などに支障が出る」と訴える。(越田普之)

 地方公務員を巡っては、厳しい自治体財政の中、国の号令で定員削減が進められてきた。各自治体は公共サービスを維持するため、正規職員が減った分を非正規職員で補ってきたが、低賃金や雇い止めなど「官製ワーキングプア」と呼ばれる問題が生じている。

 茨城労連によると、一八年度の市町村職員総数は三万四千七百五十人。正規職員が二万三百七十八人、非正規職員が一万四千三百七十二人だった。〇六年度から続く非正規雇用の拡大はやや鈍ったものの、その割合は前年度を0・1ポイント上回って最高を更新した。

 全職員に占める非正規職員の割合が50%を超えた自治体は、守谷市(52・3%)のほか、龍ケ崎(51・9%)、つくば(50・6%)、神栖(50・2%)の三市だった。

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 待遇面では、一般事務の時間給が八百二十六〜九百四十六円。全市町村が退職金を出しておらず、ボーナスの支給も大子、大洗、河内、五霞の四町だけだった。鹿嶋、下妻の二市は通勤手当が、潮来、神栖の二市は社会保険がなかった。

 今回、非正規職員の男女比も初めて調べたところ、女性が80・9%と圧倒的多数を占めた。

 茨城労連の白石勝巳議長は「賃金と業務のバランスが崩れている。財政上の理由だけで非正規職員を増やすというのは問題だ」と話す。また、正規職員が減ることで、災害など緊急時の対応に支障が出る可能性があると指摘した。

 県内で非正規率が最も高かった守谷市によると、保育士など子育てや教育関係の現場で非正規職員が多くなっている。担当者は、そうした職員の正規化に否定的な見方を示しつつ「待遇が見合っているか、見直しを進める」と説明した。

 

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