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【茨城】

カップルに「宣誓受領証」 「パートナーシップ制度」創設を

勉強会終了に当たり、あいさつする清山委員長(左から2人目)=県庁で

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 LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を含めた支援策を検討してきた県の勉強会は五日夜、県庁で最終会合を開き、報告書案を取りまとめた。案には、性的少数者のカップルに宣誓受領証を交付するパートナーシップ制度の創設が盛り込まれた。県が導入すれば、都道府県レベルでは初となる。 (越田普之)

 案では、先行導入した自治体の大半にならい、宣誓書を県に届けた性的少数者のカップルへ受領証を交付する方式を想定。受領証の効力として、県営住宅への入居時にパートナーを家族として申請できるようにすることや、県立病院で手術を受ける際の同意の手続きで、家族と同様の取り扱いを受けられるようにすることなどを求めている。

 また、パートナーシップ制度に反対している委員への配慮から、案には「婚姻制度とはまったく別の制度として取り扱う」との文言が入った。

 このほか、当事者らに対応できる専門相談員の育成や、県内の実態調査、教育現場や企業での啓発活動に取り組む必要性を指摘している。

 委員長を務めた茨城大の清山玲教授は、会合終了後に報道陣の取材に応じ「ちゅうちょなく使ってもらえる制度にすることが大事」と強調した。

 案は細かな文言の修正を経て報告書として正式決定し、大井川和彦知事に提言する。大井川知事は四月の定例記者会見で、勉強会からの提言について「速やかに実行に移したい」と語っており、都道府県レベルで初となるパートナーシップ制度導入が早期に実現する可能性もある。

 勉強会は大井川知事の意向で四月に設置。委員は当事者や医師、県議ら十人で、五日を含め四回の会合を開いてきた。パートナーシップ制度には、当事者の委員らが前向きな姿勢を示す一方で、一部に慎重論や反対意見もあった。

 最終会合でも双方の主張は食い違いを見せたものの、性的少数者に対する理解促進の第一歩になるとして賛成派が理解を求め、折り合った。

 

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