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【茨城】

生徒が考案「食品ロス」削減策 G20の閣僚に提案 つくばで貿易・デジタル相会合

各国の閣僚らに向け、食品ロスの削減策を提案する県立並木中等教育学校の生徒たち=いずれもつくば市で

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 二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)の貿易・デジタル経済相会合がつくば市のつくば国際会議場で始まった八日、市内の県立並木中等教育学校の生徒たちが各国の閣僚らに、食べられる食材が廃棄される「食品ロス」の削減策を提案した。前夜には県などが歓迎式典を開き、県産食材で参加国の関係者らをもてなした。 (宮本隆康)

 発表したのは、高校二年生に相当する中等教育学校五年生の六人。余った食品を困窮世帯などへ配る「フードバンク」活動にドローンや人工知能(AI)などを活用し、効率的に食品ロスを減らすという「モッタイナイ・システム」を提案した。

 内容は、余った食べ物や規格外の野菜を回収し、AIで鮮度や安全性を確認。スマートフォンのアプリから注文を受け、ドローンで配達する。学年の全生徒からの意見を基に考案した。

 発表では、六人を代表して竹内響さん(16)が英語で説明した。「世界では年間十三億トンの食品が廃棄される一方、八億二千万人が栄養不足の状態。未来の社会で私たちの考えたシステムが活用されれば、世界中で安全な食物を平等に食べられる」などと訴え、閣僚らから拍手を浴びた。

 竹内さんは閣僚らとの記念撮影の際、「素晴らしいスピーチだった」と声をかけられたという。「ちゃんと伝わったと実感し、うれしかった。AIやドローンはまだ無理でも、食品を届けるのは今すぐできる。参加国で広まってくれれば」と話していた。

◆歓迎式典 県産グルメでおもてなし

歓迎式典で、地酒で乾杯する出席者たち

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 会合に先立つ7日夜、市内のホテルでの歓迎式典には各国政府や県内各界の約400人が出席し、多彩な県産食材を使った料理や地酒が振る舞われた。

 あいさつに立った大井川和彦知事は「茨城県は農産物輸出に積極的で、国内外の企業誘致にも力を入れている」とアピール。「つくば市は日本の科学技術の拠点であり、デジタル技術と経済の議論にふさわしい」と語り、各国の政府関係者らと鏡開きをして祝った。

 会場には常陸牛や「つくば鶏」、各種野菜など、県産食材を生かした約30種類の料理が並んだ。また、県内35カ所の酒造が手掛けた地酒46銘柄も提供された。

 2016年につくば市で開かれた先進7カ国(G7)科学技術相会合の際も、参加国の政府関係者に県産食材を使った料理を出し、「一つの県でこんなに多くの食材が取れるのか」と驚かれたという。

 県の担当者は「今回も同じような感想を聞けたらうれしい」と話していた。(宮本隆康)

 

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