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【茨城】

県庁舎、出先機関など99カ所 来月から敷地内を全面禁煙

30日での閉鎖を知らせる喫煙所の張り紙=県庁福利厚生棟で

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 受動喫煙対策を強化するため、県は七月一日から、水戸市の県庁舎の行政棟と、合同庁舎や保健所など知事部局の出先機関計九十九カ所の敷地内を全面禁煙にすると発表した。加熱式たばこも対象。行政棟には正面玄関脇と福利厚生棟脇の二カ所に喫煙所があるが、六月末で閉鎖する。

 県議会事務局によると、行政棟に隣接する議会棟には現在、喫煙所は四カ所あるが、削減や場所の変更などで対応し、廃止はしない方針だ。

 同様に隣接の県警本部は敷地内の禁煙を四月にスタートさせた。県警厚生課によると、七月からは各警察署と交番も全面禁煙にするという。

 受動喫煙対策の改正健康増進法により、自治体の庁舎は七月から原則禁煙にする必要がある。

 受動喫煙防止に必要な措置をとれば、屋外に喫煙所を設置できるが、県は設けない方針。「たばこを吸わない職員や来庁者への受動喫煙対策に県が率先して取り組むため」と担当者は説明する。県によると、県職員の喫煙率は徐々に低下し、今年一月現在で12・7%だという。

 ザ・ヒロサワ・シティ会館(県民文化センター)や県近代美術館などの県立施設は、各管理者が検討していくという。 (鈴木学)

 

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