東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

暴言の職員2人、減給 東海村社福 所属や年齢 具体的な発表避ける

 東海村社会福祉協議会(社福)は十二日、職場内の秩序を乱すような暴言を吐いたとして、男性職員を減給十分の一(三カ月)、女性職員を減給十分一(一カ月)の懲戒処分にしたと発表した。処分は三月十一日付。公表が遅れたうえ、処分を受けた職員の所属や年齢、暴言の具体的な内容などは明らかにしておらず、情報公開のあり方が問われそうだ。

 社福によると、処分された二人は数年にわたり、複数の職員に暴言を吐いたという。被害を受けた職員が社福内に設置された窓口に相談。ハラスメントがあったかどうか職員に聞き取り調査をしたところ、厚生労働省が規定したパワーハラスメントの類型に該当する不適切な言動があったことが分かった。しかし、社福内にパワハラを認定する規定がなく、就業規則と照らし合わせて処分した。

 被害者からの情報提供を受けた本紙などの取材をきっかけに、公表を決めた。公表が遅れたうえ、発表内容が不十分になったことについて、社福の担当者は「小さな職場のため、個人が特定されてしまうと思った」と説明している。

 被害者の男性は「暴言だけの処分はしっくりこない。荷物を勝手にまとめられたり、休みなのにサボっていると言いふらされたりした」と話した。 (山下葉月)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報