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【茨城】

県議資産公開 平均2886万円、前回比400万円減

 県議選(昨年十二月)で当選した県議六十二人の資産が十七日、県の資産公開条例に基づいて公開された。本紙の集計では、株式を除く土地や建物、預貯金など一人当たりの資産総額は平均二千八百八十六万円で、四年前の二〇一五年の公開時より約四百万円減った。

 公開されたのは、県議が所有する土地、建物の面積と固定資産税の課税標準額、預貯金(当座・普通預金を除く)、有価証券、取得価格百万円以上の自動車や美術品、ゴルフ会員権、貸付金、借入金など。本人名義が対象で、家族や親族の名義の資産は含まない。

 資産総額が最も多かったのは、現在議長を務める川津隆氏(いばらき自民)で二億四千七百七十三万円。同じ会派の村上典男、小川一成、西條昌良の三氏が総額で一億円を超えている。

 所有資産すべてで「該当なし」と記載したのは、鈴木将(いばらき自民)、田村佳子(公明)の二氏。戸井田和之(いばらき自民)、遠藤実(県民フォーラム)の二氏も各自動車一台を除き、「該当なし」とした。

 会派別の平均額は、いばらき自民が三千九百八十三万円、県民フォーラムが五百五十二万円、自民県政クラブが二千五十七万円、公明が九百十二万円、新自民クラブが千百六十一万円、共産が二百六十九万円となっている。

 資産報告書は、任期開始から百日以内の提出が義務付けられている。五年間保管され、県議会議事堂二階の議会事務局で閲覧できる。 (鈴木学)

 

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