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【茨城】

パートナーシップ制度など 支援策「速やかに実現」

 LGBTなど性的少数者への支援策を検討していた県主催の勉強会が、報告書を県に提出した。県は、報告書に盛り込まれた性的少数者のカップルに宣誓受領証を交付するパートナーシップ宣誓制度などについて「できることから速やかに実施する」としている。

 勉強会は当事者や医師、県議ら十人で構成。四回の会合を開いて報告書案をまとめ、字句修正などをした上で十七日、報告書が発表された。

 報告書で、受領証の効力として、県営住宅への入居にパートナーを家族として申請できるようにすることなどを求めている。

 他の支援策は、当事者らの悩みに対応できる専門相談員の育成、県内の実態調査、教育現場や企業での啓発、県職員採用試験の申込書などの性別欄の削除など。担当者は、通常採用の性別欄の削除について「早ければ来年度実施の試験からになるだろう」との見通しを示している。

 三月県議会で可決された性的少数者への差別禁止を盛り込んだ改正男女共同参画条例の範囲内で、支援策の取り組みができるとして、改めて条例を改正することはないという。

 支援策に関しては、県議会最大会派のいばらき自民が、今定例会中に県への提言提出を予定している。 (鈴木学)

 

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