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【茨城】

「パートナーシップ制度」創設 「現時点は時期尚早」いばらき自民、県方針と対立

緊急提言を県側に手渡すいばらき自民議員会長の葉梨衛県議(左から3人目)=県議会で

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 LGBTなど性的少数者の支援を巡り、県議会最大会派のいばらき自民党は十九日、大井川和彦知事あてに緊急提言を出した。県の勉強会が、性的少数者のカップルに宣誓受領証を交付する「パートナーシップ宣誓制度」創設を県に求めたが、いばらき自民は、これまで同様「時期尚早」と指摘。制度導入を目指す県と、意見が分かれたままだ。 (鈴木学)

 提言は、性的少数者の実態調査の実施▽県職員の理解増進や県民への積極的啓発▽市町村と連携した相談体制の整備−など十二項目。児童生徒らへの教育は、指導者の認識不足から混乱も考えられるとして「慎重に」としている。

 勉強会が県に提出した報告書では、宣誓受領証の効力として、県営住宅への入居時にパートナーを家族として申請できるようにするなどを求めている。

 対して提言は、県内には市営、町営の住宅もあり、「市町村との協力態勢がなければ、効果がないばかりか、実施そのものも危ぶまれる」として、パートナーシップ制度は市町村長の同意を得てから段階的に進めるべきだとの主張。また、複数届け出があった場合、パートナーシップ解消の方法など事前に十分な検討が必要としている。

 提言作成を主導した会派の「LGBT等特別検討委員会」座長の森田悦男県議は「制度導入は現段階で時期尚早だが、懸念が解決されれば必要な時期が来ないとも限らない。実際の相談は市町村へが多いと思う。この問題で困っている人を何とかしたいと思うなら、市町村を含めないと意味がない」と話した。

 県は今後、勉強会の報告書や提言などを参考に政策をまとめていく。森田県議は「どういう政策になるのか注視していく」としている。

 

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