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【茨城】

県議会自民「残念」「注視」 県パートナーシップ制度

 大井川和彦知事が二十四日、LGBTなど性的少数者のカップルに証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」の来月導入を打ち出したことに、慎重な姿勢を示してきた県議会最大会派のいばらき自民からは「残念だ」との声が上がった。二年前の知事選では自民の強力な支援で大井川知事が勝利したが、この問題では両者の見解は分かれたままだ。 (鈴木学)

 パートナーシップ制度導入を巡っては、会派の「LGBT等特別検討委員会」が「時期尚早」などとする提言を県に提出。座長の森田悦男県議は「論点がまだ多く残っている」「急ぎすぎ」と苦言を呈してきた。提言では、「市町村との協力態勢がなければ、効果がないばかりか、実施そのものも危ぶまれる」として市町村の同意を得てから検討すべきだと主張。また、パートナーシップ解消の方法など事前に十分な検討が必要としていた。

 大井川知事は会見で「人権にかかわる問題なので、スピード感をもってやらなければならない」と強調したが、森田県議は「この問題にはいろんな意見があり、その意見を聞きながら検討をすべきではなかったか」と指摘。議会が議決する条例ではなく、首長の権限で策定できる要綱に基づく制度だけに、仕方なさをにじませつつも「今後も注視していく」と話した。

 一方、「われわれの提言が受け入れられた部分も多い」として、相談窓口の設置や市町村との連携、県職員らへの理解増進などについては理解も示した。

 

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