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【茨城】

東海第二 廃炉を要請 県に原自連「首都圏全滅の危険性」

会見する吉原毅会長(左から2番目)ら市民団体のメンバー=県庁で

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発を巡り、脱原発を訴える小泉純一郎元首相が顧問を務める団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のメンバーが二十七日、県庁を訪れ、廃炉を求める要請文を提出した。団体は今月、東海第二から約百五十キロ圏の八都県にある約三百三十市区町村に同様の要請文を送付し、思いを共有したい考え。

 宛先は、大井川和彦県知事と、川津隆県議会議長。要請文によると、東海第二は東日本大震災で津波と地震に襲われ「当時の損傷が今も潜んでいる被災原発」。原発から百五十キロ圏に首都圏があり、重大事故が起きれば、圏内に暮らす約三千万人の避難が困難で、「世界一危険な首都原発を速やかに廃炉にすべきだ」としている。

 会見した会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は、県内の市町村議会が次々と反対を求める意見書を可決している現状を踏まえ、「首都圏が全滅する危険性もある。茨城だけでなく、他県の市区町村も自分のこととして受け止めてほしい」と話した。(山下葉月)

 

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