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【茨城】

ふるさと納税新制度 ルール違反2市 9月末まで期限付き

 ふるさと納税の新制度で、県内自治体のうち、つくばみらいと稲敷の二市は、税控除の適用期間が九月末までの期限付きになった。総務省が警告した昨年十一月以降に一時、ルール違反の返礼品を取り扱っていたことが原因とみられる。両市とも十月からの正式参加を希望しており、七月に総務省へ再申請するという。

 つくばみらい市は地場産品でないと認識しながら、外食チェーン店で使える食事券「ジェフグルメカード」などを用意。寄付に対する返礼率も、ルールの三割を大きく上回る五割に設定した。

 この効果で、寄付額が二〇一八年度、前年度の六十倍以上の約十億二千七百万円に跳ね上がった。

 市の担当者は「財政状況が厳しく、他の自治体を参考にやってみることにした。今後は、ルールを守りながら魅力ある返礼品を出していく」と話した。

 一方、稲敷市は返礼品として地場産品だけを取り扱っていたものの、返礼率が四割の米が入っていた。担当者は「総務省の指摘を謙虚に受け止めている」と話した。 (越田普之)

 

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