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【茨城】

東海第二再稼働 反対表明を 市民団体が1347人分 常陸太田市長へ署名簿

 東海第二原発の再稼働を巡り、三十キロ圏に一部が入る常陸太田市の市民団体「脱原発・東海第二原発の再稼働を考える会」は二日、大久保太一市長宛てに、再稼働反対を表明するよう求める千三百四十七人分の署名を提出した。団体は昨年十一月にも署名を提出。今回は昨年十一月〜今年六月に集めた分で、計四千三百七十人分になった。

 趣意書では「原発事故の怖さと故郷崩壊は、福島の惨状で経験している。東日本大震災で被災した老朽原発と住民生活は共存できない」と指摘。市や東海村など、周辺六市村が日本原子力発電と結んだ協定を踏まえ「市長が『反対』を表明すれば、市民の意思として老朽原発の再稼働をやめさせ、廃炉にすることができる」としている。

 この日、会のメンバー四人が市役所を訪れ、署名簿を綿引誠二総務部長に手渡した。市によると、大久保市長は公務で対応できなかったという。

 出席した会の鈴木正彦さんは「やっと五千が見えてきた。人口の約五分の一に当たる一万人の署名を集め、市長に市民の声を届けたい」と話した。

 大久保市長は再稼働の是非の判断に当たり、市民の声を聞くため、市民の代表者でつくる組織を設置する考えを示している。 

  (山下葉月)

 

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