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【茨城】

パートナー制度 県、44市町村に適用呼び掛け

 LGBTなど性的少数者らのカップルを公認しようと、県が一日にスタートさせた「パートナーシップ宣誓制度」で、県は県内四十四市町村に公営住宅の入居の手続きなどで制度を適用するよう呼び掛けている。

 これを受け、笠間市は十二日、市営住宅の入居申請や市立病院での手術同意について八月以降、県に準じた対応を取ると発表した。

 パートナー制度は、県に宣誓書などを提出したカップルに受領カードが渡される。カードがあると、県営住宅の入居申し込みや、県立中央病院での手術同意の際、戸籍上の家族と同等の取り扱いを受けられる。

 市は、十三カ所計三百五十三戸の市営住宅と市立病院を対象に、県の施設と同様の対応を取る。

 市の担当者は「市内にどれくらいの当事者がいるか把握できておらず、市単独でパートナー制を作るのは難しかった。県が制度化してくれたので、なるべく早く対応をすることにした」と説明した。

 運用開始を前にした二十二日には、当事者で日本ユニバーサルマナー協会講師の堀川歩さんを市に招き、山口伸樹市長や幹部職員らが研修を受けるという。

 パートナー制を巡っては、水戸市も八月から、市営住宅の入居申請に受領カードを使えるようにする方針を決めている。 (越田普之)

 

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