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【茨城】

「再稼働は住民投票で」 24日、筑波大で緊急シンポ

東海第二の再稼働について、県民が意思表示できる機会が必要だと訴える佐藤准教授=水戸市で

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 東海第二原発の再稼働問題を巡り、住民投票など直接民主主義の必要性を考える緊急シンポジウムが二十四日、つくば市の筑波大で開かれる。企画したのは、著書に「脱原発の哲学」(人文書院)がある筑波大の佐藤嘉幸准教授(社会哲学)で、「再稼働の是非は住民が決める問題」と、幅広い参加を呼びかけている。

 シンポは、佐藤准教授に加え、東海第二周辺の自治体で住民の意識調査を続けてきた茨城大の渋谷敦司教授(社会学)、再稼働の是非について意思表示できるようにする県民投票条例制定を目指す「いばらき原発県民投票の会」の徳田太郎共同代表が登壇する。

 参院選でも東海第二の再稼働が争点になっているが、佐藤准教授は「選挙はさまざまな政策がパッケージ化されて提示される」と指摘し、再稼働に反対する人が多数派でも投票結果とは一致しないと説く。こうした問題に加え、原発事故がもたらす重大な影響からみて、再稼働是非は県民意思を問う機会が設けられるべきだとする。

 大井川和彦知事は再稼働に対する民意のくみ取り方について「論理的には住民投票も選択肢の一つ」と述べているが、現時点では何も決まっていない。佐藤准教授は「今回のような機会を通じ、知事がそちらの方向へ動けるように提言していきたい」と語った。

 シンポは午後六時から八時までで、会場は人文社会学系棟五階A520教室。参加無料で事前の申し込みも不要。(越田普之)

 

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