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【茨城】

筑西市、人口10万人割れ迫る 少子高齢化など 年平均900人減

筑西市役所1階ホールに掲示されている市内の人口

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 筑西市の人口が十万人を割る可能性が出てきた。一日現在で十万一千六十八人で、今の減少ペースに歯止めがかからなければ一、二年のうちの大台割れが濃厚だ。「人口十万人死守」を掲げる須藤茂市長は、若年層の定住を促す施策などを展開。四月には役所に「人口対策部」を新設し、人口増に向けた一手を探っている。 (越田普之)

 市は二〇〇五年、下館市と関城、明野、協和の三町が合併して誕生した。合併当時の人口は十一万三千人以上を数えたが、その後は少子高齢化や東京へのアクセスの悪さなどが影響し、年平均で九百人ほど減っている。二千人以上に上る外国人の住民を数に含めなければ、すでに九万人台に突入している。

 須藤市長は「人口十万人は象徴的な数字」と話す。そこには、国や県の出先機関などが置かれ、県西地域の中心都市としてイメージダウンを避けたいとの思惑がある。

 だが、単なるイメージの問題だけでなく、人口が十万人を下回ると、企業や商業施設の誘致でも商圏が狭いと判断され、不利になるという。さらには、人口減少に悩む他の自治体と同じく、税収減で行政サービスの水準が低下する恐れも出てくる。

 十万人の維持には出生数の増加が欠かせないことから、須藤市長は子どもを産み育てやすい環境の整備に重きを置く考えを示す。主に子育て世代向けに、住宅取得の奨励金を導入するなどしたが、劇的な効果は出ていない。

 こうした中で、市は四月に人口対策部を設置した。六人の部員は、参考になりそうな自治体を視察するなどして、市に適した施策を提言していく予定だ。また、拡充できそうな現行施策や、これまでに例のない取り組みも研究する。

 筑波山のおおむね北西に位置する市は、気候が穏やかで農業も盛ん。昨年十月には中核病院の県西部メディカルセンターが開院し、医療面の不安も減るなどセールスポイントもある。相沢一幸部長は「人口減少に特効薬はないが、次の世代のためにできる限りのことをやる」と語った。

 県内では、筑西を含む八市が十万人以上の住民を抱える。筑西市と人口規模が近い取手市も、遠からず十万人を割り込む可能性があるなど、多くの自治体で人口減少が進んでいる。一方、つくばエクスプレス沿線の守谷市やつくばみらい市、つくば市などでは、住民が増加傾向になっている。

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